税制改正大綱10 中小法人の交際費課税の特例の拡充 他
2013.03.15
８．中小法人の交際費課税の特例の拡充 中小企業の交際費による支出、販売促進の強化を期待し、消費によって景気の後押しをするため、当改正案が提出されました。この改正により、中小企業（資本金1億円以下の法人）が支出する800・・・
View More税制改正大綱9 所得拡大促進税制の創設
2013.03.08
７．所得拡大促進税制の創設 この税制については、多くの人が期待を抱いたのではないでしょうか。給与上昇に踏み切れない企業が多い中、政府や日銀が掲げた2％の物価目標を受けて、ローソンやワークマンが3％、ジェイアイエヌが6％・・・
View More税制改正大綱8 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
2013.03.06
６．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 贈与税に関する改正については、前回（ブログ：税制改正大綱7）で取り上げた税率構造の見直しよりも、今回の方が政策として注目を集めているのではないでしょうか。現在でも祖父母が、・・・
View More税制改正大綱7 資産課税
2013.03.01
５．資産税 ＜その２＞ 相続税の改正に合わせて、贈与税についても見直しが行われました。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができ・・・
View More税制改正大綱6 資産課税
2013.02.26
５．資産課税 ＜その１＞ これまで地価が下落する中においても据え置かれてきた相続税の基礎控除や税率構造の水準について、以下のように見直しが行われました。 ① 相続税の基礎控除 改正案 ： 3,000万円＋600万円×法・・・
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