税理士法人 創経

NO25　平成２９年度税制改正大綱

2017.12.22

配偶者控除の話題が中心になった、昨年度の税制改正大綱ですが、税が人々の生活に与える影響の大きさを、改めて実感します。事業においても、課税関係がはっきりしない取引や契約をすることはありません。課税実務が安定しているからこそ・・・

NO24　税制改正大綱

2017.12.14

今回の改正は、事業承継税制と一般社団法人が目玉でしょうか。一般社団法人の役員死亡時の相続税については、法人が納税義務者となるようです。大綱を読む限り、これを補完する贈与税が見当たりません。役員を退任してしばらく生き延びれ・・・

NO23　働き方改革

2017.12.13

人手不足倒産についての記事が新聞に出ていたことがありましたが、仕事があっても人出が足りない、という時代が着実に到来しています。働き方改革は、人手不足の状況を作り出す遠因になっている感がありますが、３０年度税制改正大綱の中・・・

NO22　モノを売る

2017.12.08

身の回りにあらゆる情報が溢れかえっています。どのようにして情報を取得するか、よりも、どのようにして必要な情報だけを検索して取得するか、という検索技術が重要視される時代です。多種多様な情報を持っている消費者に対してモノを・・・

NO21　カネを稼ぐ人

2017.11.30

生産性のある仕事を提供して初めてお金をいただけます。私たちの場合、お客様からお金をいただいた分のうち、事務所維持費などを引いた残りが役職員の給料になります。会社には、お金を稼いでくる人、稼ぐ商品を作る人、これらを管理す・・・

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