法人税減税メリットによる節税のために医療法人設立を検討される方へ
2013.07.21
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浜田宏一内閣官房参与は7月11日、名古屋市で講演し、消費増税について「投資減税を含む法人税率の見直しが必要になってくるので、どこかで消費税を上げなくてはいけなくなる」と語った。 ＜2013/7/11時事通信＞
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消費税の増税とともに、法人税の減税への流れができてきています。そのような状況下において、節税対策として医療法人設立をご検討されている方は少なくないと思います。その際の【医療法人にしたら毎年これだけ節税になります】というシミュレーションを作ることは、実はそんなに難しいことではありません。毎年の個人所得を法人と給与所得に分解して、それぞれ税率を掛け算すれば節税額を算定することができます。
しかし、次のことを考え始めると難しくなります。
● 退職、解散時について
● 事業承継について
● 法人化により増えるコスト（社会保険料の負担など）について
実際に医療法人の設立を決断していただく場合には、これらの要素を十分検討していただく必要があります。
弊社では、上記の内容を踏まえ、説明し、ご納得していただいた上で法人化を進めさせていただいておりますので、あとで「こんなはずでは…」ということもありません。しかし、単純な毎年の税額差だけを考えて実行された方は、後悔することも起こり得ます。あくまで本来の目的は医療事業の継続・展開であり、税金がその支障にならないかどうかを検討する節税対策については二次的なものと考えていただくくらいがちょうど良いかと思います。
医療法人を設立すれば、継続するのが前提ですので、簡単にはやめることはできません。もし医療法人設立をご検討されている場合には、総合的な視点からシミュレーションをご提供・ご提案いたしますので、一度弊社までご相談ください。
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