NO34 個人事業の生命保険
2018.02.23
個人事業者が職員を被保険者とする生命保険に加入した場合、法人が加入する場合と同じように考えると失敗しかねません。法人が加入する場合は、当然にして法人の事業目的となるため、資産性があるか否かで処理が異なります。一方で個人事業の場合は、まず事業のための必要経費であることを説明できなければ、議論のスタートが切れません。終身だから、養老だから、長期定期だから、という議論に行く前の段階で、職員を被保険者にした生命保険に加入する必要性を説明できる準備が欠かせません。