NO101 コロナ対策の措置４
2020.05.29
第二次補正予算が閣議決定されましたが、一番注目されているのは地代家賃補助です。休業中の事業所で、資金繰りを一番苦労させているのが要因が家賃です。
１か月でも売上が前年同月比で５０％以上減るか、連続した３ヶ月で３０％以上減るか、いずれかが要件です。ただ開始月を５月からとしている点がネックになるケースが出てきそうです。３ヶ月連続ということは、５月から数えていけば、７月も売上が３０％以上減少している必要がある、ということになります。この先、少しずつ回復していくことで対象から外れてしまう事業所が出てくるものと思われます。
事業を継続させるためには、キャッシュを切らさないようにする必要があり、そのためには少額の給付金よりも多額の借入金のほうが有効です。無利子にこだわる方も多いですが、利率がいくらというよりもキャッシュをいくら引っ張ってくるかが重要です。
持続化給付金２００万円をもらうことで助かる規模の事業もあれば、焼け石に水という規模の事業もあります。タダでもらえるお金という意味では、２００万円や家賃６００万円は、中小企業者にとっては大きい金額ではあります。粗利１０％の事業者にとっては、８００万円の給付金は、売上に換算して８０００万円分の補助とも言えます。