コロナ関連は売上によって適用できる制度が異なります。
制度ごとではなく、売上減少幅に応じて、簡易に制度をまとめてみました。

(Ⅰ)任意の期間の売上が前年同月比又は前々年同月比一定減少
　 （事業規模に応じた減少幅の要件）

①日本政策金融公庫による無利子融資（案）
（小規模個人事業者5％以上、小規模法人15％以上、中小企業者20％以上）
（小規模判定は、卸・小売・サービス業で5人以下、その他業種で20人以下）
　国民生活事業：6000万円を限度（無利子については3000万円を限度）
　中小事業　　：3億円を限度（無利子については1億円を限度））
　無利子期間は3年
　元本据置期間は最長5年
　運転資金貸付期間は最長15年
　公庫の既往債務の借換も対象

②保証協会による保証料ゼロ・利子ゼロ措置（案）
（小規模個人事業者5％以上、小規模法人15％以上、中小企業者15％以上）
　3000万円を限度に保証料ゼロ＋金利ゼロ（3年間）
　元本据置期間は最長5年
　信用保証付き既往債務の借換も対象

③保証協会による保証料2分の1軽減措置（案）
（小規模法人5％以上15％未満、中小企業者5％以上15％未満）
　3000万円を限度に保証料2分の1
　元本据置期間は最長5年
　信用保証付き既往債務の借換も対象

(Ⅱ)任意の期間の売上が前年同月比5％以上減少

①日本政策金融公庫の利子補助
　当初3年間は3000万円を限度に0.9%の利子軽減、元本据置は最長5年
　小規模個人事業者に該当すれば、無利子（再掲）

②保証協会による保証料・利子の軽減措置（再掲）
　小規模個人事業者：3000万円を限度に保証料ゼロ＋金利ゼロ（3年間）
　その他事業者　　：3000万円を限度に保証料2分の1
　
③セーフティネット保証5号
　保証協会の保証率80％
　最大融資2.8億円

④雇用調整助成金（3月以前は売上10％以上減少）
　60％の休業手当を支給している場合は、
　　中小企業：その5分の4（1日8330円が上限））を助成（3月までは3分の2）
　　大企業　：その3分の2（1日8330円が上限））を助成（3月までは2分の1）
　　※申請書提出月の前月で売上減少要件のチェック
　　※教育訓練・解雇なしの場合における上乗せ措置あり
　　※休業等の延べ日数要件は、中小企業で40分の1以上、大企業で30分の1以上

休業延べ日数の数え方
　判定基礎期間における所定労働延日数が22日、「所定労働時間」が1日8時間の事業所において、10人の労働者が1日ずつ休業をする場合、「休業延べ日数」は 10人×1 日＝10人日となります。この場合、10/220＞1/40となるため、当該要件を満たすこととなります。

休業のルール
　所定労働日の全1日または半日（3時間以上全1日未満）、あるいは所定労働時間内に当該事業所における部署・部門ごとや、職種・仕事の種類によるまとまり、勤務体制によるまとまりなど一定のまとまりで行われる短時間休業または一斉に行われる短時間休業であること。

緊急対策期間中は、次のような一定のまとまりで行われる短時間休業も支給対象
１．立地が独立した部門ごとの短時間休業（部署・部門ごとの休業）
　例）客数の落ち込んだ店舗のみの短時間休業
２．常時配置が必要な者を除いた短時間休業（職種・仕事の種類ごとの休業）
　例）ホテルの施設管理者等を除いた従業員の短時間休業
３．同じ勤務シフトの労働者が同じ時間帯に行う短時間休業（勤務体制ごとの短時間休業）
　例）8時間3交替制を6時間4交代制にして2時間分を短時間休業

(Ⅲ)任意の期間の売上が前年同月比15％以上減少

①日本政策金融公庫による無利子融資（小規模法人向け）（再掲）

②保証協会による保証料ゼロ・利子ゼロ措置（再掲）

③危機関連保証
　保証協会の保証率100％
　別枠最大融資2.8億円

(Ⅳ)任意の期間の売上が前年同月比20％以上減少

①国税の納税について猶予可能（１年間延滞税なし）（案）
　（源泉の不納付加算税が免除となるのかどうかは不明、中間納税・予定納税も対象）
　①から③までは、資金難であることを説明する必要あり
※資金難であることを説明するためには、例えば売上帳や現金出納帳、預金通帳のコピーなどを提出する必要があるが、難しい場合には口頭により状況を説明すれば良い。

②地方税の納税について猶予可能（１年間延滞金なし）（案）
　※給与所得者が地方税の納税猶予をしたい場合は、給与収入20％減で判断する

③社会保険料の納付について猶予可能（１年間延滞金なし）（案）

④日本政策金融公庫による無利子融資（小規模事業者以外の中小企業者向け）（再掲）

⑤セーフティネット保証4号
　保証協会の保証率100％
　最大融資2.8億円

(Ⅴ)任意の3か月間の売上が前年同月比30％以上減少

①令和3年度の固定資産税・都市計画税の50％軽減措置（案）
　対象設備：事業用の家屋及び償却資産

(Ⅵ)任意の期間の売上が前年同月比50％以上減少

①消費税の課税選択・課税選択取りやめが期中・期末後申告期限内でもできる。（案）

②令和3年度の固定資産税・都市計画税の免除措置（案）・・任意の3か月間で判定
　対象設備：事業用の家屋及び償却資産

③持続化給付金（案）
　　　給付金額＝（前年の総売上(事業収入)－ (前年同月比▲50％月の売上×12ヶ月)）
　　　（個人事業者は100万円・法人は200万円を上限として給付）