税制改正大綱7 資産課税
2013.03.01
５．資産税 ＜その２＞ 相続税の改正に合わせて、贈与税についても見直しが行われました。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができ・・・
View More税制改正大綱6 資産課税
2013.02.26
５．資産課税 ＜その１＞ これまで地価が下落する中においても据え置かれてきた相続税の基礎控除や税率構造の水準について、以下のように見直しが行われました。 ① 相続税の基礎控除 改正案 ： 3,000万円＋600万円×法・・・
View More税制改正大綱5 社会保険診療報酬の所得計算の特例制度
2013.02.22
４．社会保険診療報酬の所得計算の特例制度 現行制度は、年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下の医療機関について、実際の経費にかかわらず、一定の計算に基づいて算出した概算の金額を社会保険診療の経費とすることを認めていま・・・
View More税制改正大綱4 住宅税制
2013.02.20
３．住宅税制 いわゆる住宅ローン控除について、適用期限（現行：平成25年12月31日）を平成29年12月31日まで4年間延長され、所得税の控除限度額が拡充されました。 ※「平成26年4月～平成29年12月」の欄の金額は、・・・
View More税制改正大綱3 金融・証券税制
2013.02.15
２．金融・証券税制 ＜その２＞ 来年からの20％本則税率適用に伴い、非課税口座内の少額上株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置が拡充され、非課税口座を10年間開設することが可能になります。詳細は以下の通りです。 ・・・
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