NO72 遺留分除外の合意
2019.02.15
事業承継の話題が新聞紙上でも目に付くようになってきています。税制改正により、会社向けの新事業承継税制が３０年度に始まり、個人事業者向けの事業承継税制が３１年度に向けて始まる見込みです。この事業承継税制を使うにあたって、民法特例の遺留分除外の合意が、再度クローズアップされています。始まって１０年ほどが経つ民法特例ですが、それほど利用実績がありません。始まった当時は、事業承継税制が初めて創設されたタイミングで、話題の面では多少の盛り上がりを見せただけで終わった感があります。
新事業承継税制は、この１年の間に幾度となく質問を受けました。しかし除外合意の質問はほぼありません。除外合意は、専門家からアドバイスしない限りは使われない制度なのだと思います。
相続にしても組織再編にしても、税制が決まれば世の中が動く、というのが表れている場面です。