税理士法人創経スタッフブログ
 

平成25年度税制改正関連法案の成立  ~平成25年4月開始~

カテゴリー:税制改正 2013.04.02

平成25年4月より教育資金一括贈与・所得拡大促進税制などの税制がスタート

 参院本会議が3月29日に平成25年度税制改正関連法案を可決し、成立しました。その中には、所得税や相続税のように平成27年から改正の影響が表れてくるものもあれば、今月からスタートを切るものもあります。今回は、前回までにブログに掲載したもので今月から開始する税制についてまとめました。

 

①孫への教育資金の贈与を1500万円まで非課税に (参考 バックナンバー)

平成25年4月1日~平成27年12月31日まで

②所得拡大促進税制を創設 (参考 バックナンバー)

平成25年4月1日~平成28日3月31日までの間に開始する事業年度

(個人事業主の場合は平成26年1月1日から平成28年12月31日までの各年)

③中小企業の交際費減税を拡充 (参考 バックナンバー)

平成25年4月1日~平成26年3月31日までに開始した事業年度

商業・サービス業・農林水産業活性化税制を創設 (参考 バックナンバー)

平成25年4月1日~平成27年3月31日まで

 

 その他、ブログには掲載していませんが、設備投資促進税制の拡充(※1)や、研究開発投資減税の拡充(※2)など、企業にとって有利になる制度の拡充が勧められています。このような優遇制度は期限付きであることが多いので、忘れずに活用したいところです。

※1 設備投資を前年度比10%超増やした企業に投資額の30%特別償却か3%税額控除

※2 研究開発費の一部を税額控除できる上限を法人税額の20%から30%に引き上げ