相続のよくある質問

 
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1.誰が相続人になれるの?

法律では、相続することのできる人(法定相続人)の範囲を決めています。法定相続人とは、民法の規程により当然に相続人になることができる人のことで、被相続人(亡くなられた方)の配偶者(法律上の夫または妻)、子(直系卑属)、父母(直系尊属)、兄弟姉妹(傍系血族)の立場の人のことです。配偶者は常に相続人となりますが、その他の血族は相続の優先順位が決められており、順位の上の者がいる場合は下位の者に相続権はなくなります。

相続の優先順位

例えば、被相続人に配偶者と第1順位である子がいる場合には、相続人は配偶者と子になります。この時、父母(第2順位)や兄弟姉妹(第3順位)がいたとしても両者は相続人にはなりません。

2.法定相続分って何?

「法定相続人」という相続人の範囲が法律で決められていたように、被相続人の財産を分けるときの割合(相続分)も法律で決められており、民法に規定する相続分を「法定相続分」といいます。法定相続分は相続人が誰であるかによって異なり、次のようになります。

相続人

実際の相続の場面では上表の割合にかかわらず、相続人間の話し合いにおいて、法定相続分とは異なった遺産分割をすることができます。

3.相続税がかかる人はどんな人?

相続税は被相続人の純資産が、基礎控除額以下であれば課税されません。この純資産額とは、被相続人が残した財産から、墓地等などの非課税財産の金額を控除し、被相続人に借入金などの債務がある場合にはその金額を差し引いた残高のことです。また「基礎控除額」とは被相続人の財産がこの金額よりも少なければ相続税がかからないというボーダーラインです。

この基礎控除額の金額は3,000万円+法定相続人の人数×600万円で計算します。例えば、相続人が配偶者と子2人の場合だと、3,000万円+600万円×3人の4,800万円までは、相続税が課税されないということになります。この基礎控除額よりも、被相続人の純資産額が少ない場合であれば、相続税の申告の必要はありません。

4.相続財産はどうやって計算するの?

まず、「相続財産にはどのようなものがあるのか」が重要となってきますが、基本的には金銭的な価値があるもの全てと捉えていただいて構いません。つまり、現預金や土地・建物などの不動産、自動車・テレビなどの家庭用財産などの全てが、相続税が課税される財産となります。

【相続税が課税される財産】

1.本来の相続財産…被相続人から直接相続した財産。(例えば…現金・預貯金・有価証券・土地・建物・自家用車、宝石などの家庭用動産)

2.みなし相続財産…生命保険金、死亡退職金などの被相続人から直接取得したわけではないが、被相続人の死亡をきっかけとし相続・遺贈として取得したとみなされる財産。(生命保険金・死亡退職金には一定の非課税枠が設けられています)

3.3年以内の贈与財産…相続・遺贈により、相続財産を取得した人が、相続開始前3年以内に被相続人から贈与された財産。この贈与された財産を贈与時の時価によって、贈与を受けた人の相続財産に加算します。(この贈与によって支払った贈与税額は相続税額から控除されます。)

4.相続時精算課税制度を選択した贈与財産…相続時精算課税制度を選択した財産については、全て相続財産に加算されます。

この相続財産は、原則として相続発生時(被相続人が亡くなった日)の時価によって評価を行います。もっとも、全ての財産を時価で評価することは過大な負担になりかねないため、財産評価基本通達というものにより定型的な評価方法が定められているものもあります。例えば土地であれば路線価方式・倍率方式などの方法により評価額を算定しますが、小規模宅地等の特例や、借地権割合等による評価減を行い最終的な評価を決定することになります。

5.相続税は誰が払うの?

相続税は相続又は遺贈により実際に財産を取得した人が、取得した財産の割合に応じて支払うことになります。もう少し厳密に言うと、相続財産を各法定相続人が法定相続分で相続をしたと仮定して計算した相続税額の総額を、各相続人が実際に財産を取得した割合に応じて配分を行います。ですから、自分が○○円相続により財産を取得したとしても、直接相続税額の計算はできないのです。相続税額の計算構造は大まかに以下の通りとなります。

本来の相続財産

相続税の総額

各相続人の納税額
6.相続税っていつまでに払うの?

相続税の申告期限は、被相続人が亡くなった日の翌日から10ヶ月以内となっています(期限内申告)。また、相続税の納付期限も同様で、原則として金銭による全額納付とされています。相続税の納付の方法として、延納(分割納付)や物納(土地等による納付)もありますが、この場合には、所定の条件と相続税の申告期限までに手続きを行うことが必要となります。

また、相続税の申告書を提出する場所は、相続人の住所を問わず、被相続人の住所地の所轄税務署となります。

7.遺言書ってただ書いてあればいいの?

遺言書は、被相続人の意思を表していることが確実なものでなければなりません。従って厳格な様式に従っていることが要求されており、これに反するものは無効とされてしまい、ただ意思表示をすればいいというものではありません。遺言書には一般的に以下の3種類があります。

【自筆証書遺言】 … 遺言の全文と日付・氏名を自筆した上で押印。最も作成が簡単な遺言であり、作成に費用がかからないが、改ざん・紛失・無効の恐れがある。

【公正証書遺言】 … 遺言者(遺言を残す人)が2名以上の証人の前で、口述した内容を公証人が筆記。内容の真実性が担保されており無効にならないが、手続きが煩雑であり経費がかかる。また、内容を秘密にできない。

【秘密証書遺言】 … 自筆証書遺言と同様に作成した遺言書を封印し、公証人、証人とともに署名・押印。内容を秘密にでき改ざんの恐れはないが、手続きが煩雑であり無効になる恐れがある。

例えば、最も簡単な自筆証書遺言であっても、遺言の本文がパソコンで作成されていれば、「自筆」という要件を満たしていないため無効となってしまいます。また、遺言が複数発見された場合には、一番新しい遺言が有効となるため○月吉日といった日付が特定できない記載方法は認められていません。遺言により、相続について争いを避けたい場合、また自己・遺言者の意思をしっかりと反映させたい場合には、きちんと効力を発揮できる遺言を遺しておかなければなりません。

8.遺言はどのような場合でも従わないといけないの?

例えば、「全ての財産を他人に相続させる…」といった内容の遺言が残されていた場合、本来相続人となるべき者の生活そのものが脅かされる恐れがあります。そういった事態を防ぐために、一定の相続人には「遺留分」という法律上遺産を残すべき割合が定められています。

【遺留分】 … 相続財産のうち、一定の相続人が最低限相続できる権利として民法上保障された割合。配偶者・直系卑属(子・孫)・直系尊属(親・祖父母)に認められる(兄弟姉妹に遺留分はない)

【遺留分の割合】 … 原則として、相続財産の1/2が遺留分の総額となります(相続人が直系尊属のみの場合は1/3)。この遺留分の総額を法定相続分にて配分した金額が、その相続人の遺留分の金額となります。

遺留分が侵害されている場合、「遺留分減殺請求」という手続きを行うことにより、遺留分を取り戻すことができます。ただし、「遺留分減殺請求」の権利は、相続の発生を知った日から1年以内に行使をしないと時効消滅してしまいます。自身で遺言を遺す場合でも、特定の人に財産を集中させようとする場合には、遺留分の侵害が起こりやすくなり望んだ結果が得られないという事にもなりかねません。遺言を作成する場合には、様式を順守することに加えて遺留分侵害を行わない配慮も不可欠となります。

9.被相続人に債務が多い場合って全額引き継がなければいけないの?

被相続人が残した財産よりも借入金等の債務が多くある場合には、何もしなければ相続人はその債務を全て負ってしまうことになります。相続が発生した場合、相続人には「単純承認」「限定承認」「相続放棄」の3種類の意思表示ができ、「限定承認」「相続放棄」の意思表示をすることによって、債務の負担を軽減することができます。

【単純承認】 … 被相続人の権利(財産)と義務(債務)を無制限に引き受けることを承認すること。相続発生後に手続きを何もしなければ、単純承認をしたことになります。

【限定承認】 … 相続により取得した財産の範囲内で債務についても責任を負うというものです。この場合、債務の方が多い場合には、取得した相続財産の範囲で返済をすればよいことになるため、自分の財産から債務の返済を行う必要はありません。限定承認をした場合には、官報への公示が必要であったり、届出が必要であったりと手続きが煩雑となります。

【相続放棄】 … 家庭裁判所への申述により、最初から相続人ではなかったものとみなされます。この場合、権利も義務も一切承継しないことになります。

「限定承認」「相続放棄」は、相続開始後3ヶ月以内に家庭裁判所へ申し立てることが必要となります。相続が生じるような場面では、相続人も平常心でいられないことが多く、このような状況下における短期間での決断は判断の誤りが生じるリスクが多分に含まれます。相続人が厳しい決断を迫られることがないように、事前に相続財産の状況を明らかにしておくことが大切です。

10.贈与税ってどんなもの?

個人から個人に、物を贈与した(あげた)時に、贈与された(もらった)人に対してかかる税金で、その人が1月1日~12月31日までの一暦年間に贈与された金額の合計額から、110万円を控除した残高に対して課税されます(別々の人から贈与されたとしても合算して計算を行います)。

贈与税の申告・納税は、贈与を受けた年の翌年2月1日~3月15日までに、贈与を受けた人の住所地の所轄税務署に行います。この贈与を受けた金額は、金銭であればその金額。土地や建物であれば相続財産と同様の評価方法による評価額となります。なぜこのような税金があるかというと、贈与税がないと、生前に親から子へ全ての財産を移してしまえば、親からの相続が発生した時その子に対して相続税が全く課税されないということが起こってしまうためで、相続税を補完する位置づけとなっています。

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