開業すれば必ず儲かる！は一昔前の話
医院飽和状態が続いている今般、お医者様とはいえ「開業すれば必ず儲かる」とは限らなくなりました。開業されるにあたっては、開業用地の選定から資金計画等、綿密な事業計画が必要となり、開業後も常に経営努力が必要となります。創経では、創業以来120 件以上の医業関係のお客様の支援を行ってきました。その蓄積されたノウハウを基に、開業前の融資関係から開業後のご指導、法人化のシミュレーションなどお客様のニーズに合わせた医業経営コンサルティングを行っています。
新規開業支援
顧問契約を締結したお客様については、開業用地の選定から資金計画を基にした融資元との折衝及び選定、従業員の募集など開業に至るまでにかかるコンサルティングを行っています。
経営には人の問題が重要です
経営者である以上「人」の問題は必ずつきまといます。医業経営で最も問題になるのは労務に関することです。創経ではこれらの問題に関して、面接の立会（新規開業時）から、スタッフの接遇・窓口経理の研修も行います。提携社会保険労務士とともに、医業機関における雇用・労務問題について迅速に対応しています。
業界独特の税務・会計に精通しています
創経は医療業界の特性に対応したサービスを提供しています。
- 医療機関独自の財務報告書と税務情報の提供
- 医業特有の売上に関する税務を踏まえた内容の報告書作成
- 節税対策や設備投資、借入による資金注入に関するキャッシュフローや納税額等の収支予測の作成・提案
- 決算期前の対策による長期的視野に基づいた納税額の最小化提案
そして、決算申告は医療業界を熟知した税理士が最終チェックを行っております。
医業他社比較ができるのは創経だからです
医療法の改正及び2年に1度の点数改正など様々な業界情報にも精通し、迅速に対応しております。また創業以来多くの医療関係のお客様の支援を行っていますので、毎年医療関係のお客様のデータを集計し、売上比率分析、従業員給与統計、保険点数分析などの独自の経営分析指標を提示しています。
様々な軽減は償却資産にも
医療機関の場合、償却資産に関して市町村に応じた軽減・助成や介護施設の非課税の制度などがございますので、申告に際しての申請や、届出も行っております。
事業承継対策も万全です
医療業界の事業承継は独特の流れがあります。
その流れを理解したうえで、最適な方法・時期をご提案しています。
医療法人化のメリット
医療法の改正により、平成19年4月以降新たに設立される医療法人は従来の医療法人とは一線を画しています。しかしながら普遍的な医療法人化の目的として経営基盤の盤石化及び次世代への事業承継の簡便化があげられます。
個人事業の場合、たとえ後継者がいたとしても、親世代は廃業・次世代は新規の開業として別々の申告となり、全ての諸手続きをやり直す必要があります。また、事業用資産はたとえ親子間であっても譲渡の手続きをしなければなりません。
医療法人であればこれらの手続きが簡便化され、コストも少なくなります。また、医療法人化することにより退職金を目的とした生命保険に法人加入することができます。法人を長期で考えた際の退職金の設定についてもご提案させていただきます。
医療法人化のデメリット
医療法人は株式会社等と異なり、公共性が高い特殊な法人になります。そのため、簡単に設立したり解散したりはできません。設立を意識されてから実際に設立認可が下りるまで半年から1年はかかります。また、所轄県庁へ毎決算時に決算届の提出が義務付けられるなどと、他の株式会社等には無い義務が発生します。
設立認可申請はお任せください
法人化によるシミュレーションを作成し、メリット・デメリットを含めて詳しく説明し、ご納得いただいて初めて法人設立の手続を行っております。所轄県庁への設立認可申請はもちろんですが、設立認可のみに留まらず、保健所の許可・保険医の申請・生活保護や労災などの指定申請の代行も合わせて行っております。
