経営支援
創経では、税務・会計を基に、トータルな経営支援に力を入れています。
過去の数字を進行形の生きた経営に役立てるかを常に検証し、今後の経営指針を決定する材料としていただくため、以下の支援を行っています。
セカンドオピニオン
例えば、設備投資した場合、一定額の法人税の税額控除がある場合があります。
その他にも、様々な判断により、税額が変わる場合があります。
顧問税理士の判断が正しければいいのですが、そうでない場合もあります。
「今の顧問税理士はどうなんだろうか・・・」と思われている方、第三者税理士の意見が欲しい方、まずは、こちらにお申し込みください。
税金に関する法律には、本法（法人税法、所得税法等）や租税特別措置法等様々な法律や通達があります。
これらは、経済への配慮や政策的な理由から、複雑に絡み合って、頻繁に改正されます。
そのため、当社税理士は、常に最新の情報を取り入れて、適正な税額計算が行えるよう、日々研鑽しています。
企業診断
企業のあるべき姿を明確にし、現状分析とのギャップをどのように埋めていくかを具体的な経営計画に落とし込み、中・長期的な経営の指針とするための強力な支援ツールです。企業の強み・弱みなどを整理し、改善・強化することにより企業の競争力をより強固なものにしていきます。（経営系・経理系・人事/労務系・リスクマネジメント系）
経営計画策定支援
3年後こうしたい、5年後はこうなっていたいという経営者の漠然とした意思を具体的数値に落とし込み、経営計画書の作成を支援します。年度計画・3年・5年の中長期経営計画の策定を支援します。
予実績管理体制構築支援
経営計画で作成した予算に基づき、毎月経営実績報告を行い、目標の達成状況と今後の対策を確認できるよう支援します。
決算報告会開催支援
決算報告会に使用する資料を作成・参加し、決算数値に関するコメントを行います。
設備投資計画支援
設備投資計画及び設備投資に伴う資金調達計画を策定し、財務諸表への影響額を算定し、効果的な設備投資が行えるよう支援します。
財務分析支援
財務分析とは
財務分析は、経営者の意思決定に欠かせないツールです。過去の数字に何の意味があるのかとお思いの方もいらっしゃいますが、過去の財務データを分析し、得手不得手を知ることにより、今後の経営に活かすことができます。「敵を知り、己を知れば百戦危うからず」と言いますが、まずは「己を知る」ことが重要です。
財務分析に必要な資料
「己を知る」ためには客観的な財務分析がかかせません。創経は独自の財務分析ツールを駆使し正確・迅速な分析を行っています。
例えば、
- 収益性・・・「稼ぐ力」、競争力を診断。
- 効率性・・・保有資産を効率よく使用できているかを診断
- 生産性・・・労働生産性、資本生産性を診断
- 安全性・・・倒産危険度を診断
などを分析しわかりやすく提示します。
リスクマネジメント支援
万が一のときの安心を
会社経営に限らず、我々の生活には実にさまざまなリスクが潜んでいます。例えば、死亡、病気など「人身に対するリスク」、火災、盗難など「物に対するリスク」、法律上の損害賠償責任などの「賠償リスク」、またこれらに伴う「費用リスク」があります。このような様々なリスクへの的確な対応をするために、保険によるリスクの経済的側面をカバーする必要があります。
創経では、様々なリスクに対して包括的なリスクマネジメント提案を行っております。
万が一のとき、残された借金は・・・
もし、代表者がお亡くなりになったとしても、借入の返済は待ってくれません。銀行は非情にも、代表者の個人担保などを基に貸付けていたお金をすぐにでも回収しようとするでしょう。
法人の経営資源を守るために、借入金相当額の保険金額が必要となります。ここで、注意しなければならないことは、受け取る保険金にも法人税が課税されるということです。つまり、1億円の借入に対して、1億円の保険金が入ってきた場合、実効税率を40％とすると実質的には6,000万円しか残らず、借入金を全額返済することができません。従って、保険金額は1億7,000万円必要ということになります。
そこで、借入の保障には“逓減定期保険（収入保障保険）”が有効です。“逓減定期保険”はあまり聞きなれない言葉かもしれません。ここでいう“逓減”とは『時とともに少しずつ額が減ること』を意味します。借入金の残額も返済に応じて減っていくので、このタイプの保険が向いています。また次第に保険金額が減っていくので保険料を低く抑えられるのもこの保険の特徴のひとつです。
創経は、リスクを明確にすることにより、保険の目的を明確にし、最も的確な保険提案を行っております。
リタイア後の安心を
在職中に役員報酬を多く取るより、ご勇退時に退職金として受取るほうが、現行の税制では手取り金額が多くなることがあります。
役員の退職金は、万が一の保証を兼ね、生命保険による積み立てが有効です。適切な生命保険を利用することにより、支払った保険料の全額を損金とすることができなおかつ、解約返戻金を貯めることができます。その解約返戻金で退職金を支払うことができます。また、現金ではなく保険の契約者を法人から個人に名義変更することによって、保障を個人に引継ぐことができます。
創経ではリスクマネジメントだけではなく、資産運用、老後の生活設計まで幅広いご提案を行っております。
このような時代こそ本当の投資を！
1997年 山一證券が自主廃業しました。当時の野澤社長の涙ながらの訴えは、まだ記憶にあると思います。
そのときも、「未曾有の不況」「日本経済はもうダメだ」「さよなら、日本企業」といわれていましたが、10年たってみれば、そのときにGoogle、楽天をはじめとした、現在の成功企業といわれる多くの企業が誕生しています。
現在も、未曾有の不況といわれていますが、今は本当に「不況」なのでしょうか。
ある時代が終わり、ある時代が始まろうと変化しているだけではないでしょうか。
このような状態が5年も10年も続くでしょうか。
実は、今こそ投資のチャンスなのかもしれません。
ご自身で個別商品を売買する時間がない方には、投資信託がおすすめです。
プロのノウハウを生かし、ご自身の資金性格や投資目的などに合わせて商品を選択し、リスクとリターンを設定することが可能です。
創経では、お客様の資産内容を確認し、最適な資産運用を提案いたします。
相続対策支援
「相続」が「争続」にならないために
平成19年に亡くなった人の総数は1,108,334人（厚生労働省 人口動態統計）で、平成19年に家庭裁判所に持ち込まれた相続に関する審判・調停のトラブルは199,904件（裁判所 司法統計年報）にも昇ります。
中小企業の経営者や病院の理事長などが遺産として残す財産は分割可能で容易に現金化できるものばかりではありません。自社株や不動産が財産の中心をなし、安易に分割してしまうと事業活動に大きなマイナスを生むケースが多くあります。
相続・事業承継のためにできる対策は予め打っておくことが肝要です。
それによって、スムーズな相続手続、納税資金の準備、相続財産の評価減といった効果が期待できます。
事業承継支援
なぜ企業が廃業に至るのか
現在廃業を余儀なくされる企業のうち、実に約４分の１もの企業が、廃業に至った理由に「後継者がいなかったこと」をあげています。裏を返せば、後継者が決まっておりしっかりとした「事業承継」を行っていれば、その４分の１の企業は今も残っていたのかもしれません。
優遇措置があることをご存知ですか
事業承継は経営者にとって最後の大仕事であると同時に、決して避けては通れない問題です。国も事業承継を推進することが経済活性化への一歩であるという考えのもと、自社の株式を後継者へ贈与、あるいは相続した際における優遇措置を創設しました。
事業承継の難しさ
しかし、事業承継は単に税金の問題だけでは終わりません。そもそも後継者はいるのか。いるとすれば実の子か、それとも信頼の高い従業員か。会社を承継する子の他にも実子がいれば、個人財産の相続はどうすればスムーズにいくのか。後継者はいないがせめて培ってきた会社のノウハウや有能な従業員だけでも、他社に引き継いでいくことはできないか。などなど、事業承継を考えると経営者の悩みはなかなか消えません。
創経には専門スタッフがおります
我々はこの事業承継問題について、絶えず広い視野と長い目をもつことを心掛けつつ、専門スタッフが個々の実状に応じた的確なアドバイスをさせていただくとともに、専門分野である節税対策についても万全なご提案をいたします。
資金調達支援
たかが書類・されど書類
金融機関を相手に借入交渉をする場合は、必ず直近２年分の決算書・直近の試算表などが必要となります（創業の場合は事業計画書が必要です）。たかが書類ですが、金融機関はその数字を基にこの企業は貸付を返済する体力があるか等を判断します。金融機関もバブル期の二の舞にならないよう、担保があれば貸すという安易な融資は行わなくなりました。
自社の格付けを知っていますか
さらに、金融機関は独自の格付けを持っています。具体的には、
- 正常先
- 要注意先
- 破綻懸念先
- 実質破綻先
- 破綻先
の５つに分類しています。
格付け定義
1. 正常先とは、債務超過がなく、最新事業年度が黒字かつ累積欠損がない企業を指します。
現在約7割の中小企業が赤字申告であることを考えれば、多くの中小企業が2. 要注意先以下に分類されている可能性があります。自社企業がどんな格付けをされているのか無頓着にいると、突然の貸し渋りなどとんでもない痛手を被る場合もあります。
格付けアップのために
創経では、企業格付けアップ支援のため、適正な決算書の作成及び月次巡回監査によりタイムリーな試算表の作成を行ったり、経営計画書を作成するなどして、お客様の資金調達を全面的にバックアップしています。また、中小企業の会計指針に関するチェックリスト等も積極的に提出し、少しでも有利な条件での融資実行を得られるよう、最大限の努力をしています。また、TKC経営戦略者ローンの活用により金利の優遇措置を受けることができます。
