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今まで築き上げてきた事業を守るために効果的なリスクマネジメントを

事業が永続的に発展するためには、企業を取り巻くリスクへの的確な対応が不可欠です。対応の遅れにより危機的状況に陥ってからでは遅いのです。事業活動には、実にさまざまなリスクが潜んでいます。例えば、死亡、病気など「人身に対するリスク」、火災、盗難など「物に対するリスク」、法律上の損害賠償責任などの「賠償リスク」、またこれらに伴う「費用リスク」があります。企業を取り巻く様々なリスクへの的確な対応が不可欠です。そこで保険によりリスクの経済的側面をカバーする必要があります。

税理士法人　創経では事業活動を取り巻く様々なリスクに対して、包括的なリスクマネジメント提案を行っております。詳しくはお問い合わせフォームよりご連絡下さい。

豊かな老後をおくるために

在職中に役員報酬を多く取るより、ご勇退時に退職金として受取るほうが、現行の税制では手取り金額が多くなることがあります。
役員の退職金は、万が一の保証を兼ね、生命保険による積み立てが有効です。ガン保険、長期傷害保険、逓増定期保険といった商品を利用することにより、支払った保険料の全額を損金とすることができなおかつ、解約返戻金を貯めることができます。その解約返戻金で退職金を支払うことができます。また、現金ではなく保険の契約者を法人から個人に名義変更することによって、保障を個人に引継ぐことができます。

税理士法人　創経ではリスクマネジメントだけではなく、資産運用、老後の生活設計まで幅広いご提案を行っております。詳しくはお問合せフォームよりご連絡下さい。

“相続”が“争続”にならないために

平成13年に亡くなった人の総数は970,331人（※1)で、家庭裁判所に持ち込まれた相続放棄・遺産分割（調停、審判）のトラブルは年々上昇し平成13年には、120,718件（※2）にも昇ります。
つまり、約8人に1人の割合で家族間の争いが生じたり、負債を抱えてなくなるなどの問題があったことになります。
中小企業の経営者や病院の理事長などが遺産として残す財産は分割可能で容易に現金化できるものばかりではありません。自社株や不動産が財産の中心をなし、安易に分割してしまうと事業活動に大きなマイナスを生むケースが多くあります。
相続・事業承継のためにできる対策は予め打っておくことが肝要です。
それによって、スムーズな相続手続、納税資金の準備、相続財産の評価減といった効果が期待できます。

※ 1　平成13年度　厚生労務省
※ 2　司法統計年報（家事事件編）平成13年度版

税理士法人　創経では“相続時非課税枠（相続税法12条）の活用”、“年金受給権の評価方法（相続税法24条）の活用”といったご提案をご用意しております。詳しくはお問合せフォームよりご連絡下さい。

社長が借入金を残したままお亡くなりなってしまったら…

もし、代表者がお亡くなりになったとしても、借入の返済は待ってくれません。銀行は非情にも、代表者の個人担保などを基に貸付けていたお金をすぐにでも回収しようとするでしょう。
法人の経営資源を守るために、借入金相当額の保険金額が必要となります。ここで、注意しなければならないことは、受取る保険金にも法人税が課税されるということです。つまり、1億円の借入に対して、1億円の保険金が入ってきた場合、実効税率を40％とすると実質的には6,000万円しか残らず、借入金を全額返済することができません。従って、保険金額は1億7,000万円必要ということになります。
そこで、借入の保障には“逓減定期保険（収入保障保険）”が有効です。“逓減定期保険”はあまり聞きなれない言葉かもしれません。ここでいう“逓減”とは『時とともに少しずつ額が減ること』を意味します。つまり保険金額が時とともに少しずつ量や額が減るということです。借入金の残額も返済に応じて減っていくので、このタイプの保険が向いています。また次第に保険金額が減っていくので保険料を低く抑えられるのもこの保険の特徴のひとつです。

これからの時代と投資信託

高度経済成長、あるいは安定成長の時代には、銀行・郵便局などの預貯金に預けるだけで、ある程度の利子を手にすることができました。また、雇用も安定しており、年金に関してもあまり不安をもたれていませんでした。

しかし、時代は大きく変わりました。最近の超低金利と言われる状況では、また、終身雇用・安定した賃金も揺らいでおり、さらに、年金に対する不安も高まりつつある状況で、預貯金に預けるだけで、将来への不安を解消できるでしょうか。今日のような賃金の上昇があまり期待できない時代には、資産の運用がますます重要になってきます。

こうした時代に注目を集めているのが投資信託です。投資信託を利用することにより、専門家（プロ）のノウハウを生かした資産運用が可能になります。投資信託には色々な商品があり、分散投資、専門家（プロ）のノウハウを生かした運用と言った特徴に加え、ご自身の資金性格や投資目的などに合わせて商品を選択することが可能です。ご自身に合ったリスクを許容しながらリターンを期待する、そう言った意味で投資信託は、個人の資産形成に適した商品であると言えるでしょう。

税理士法人　創経グループ・システム(株)は、お客様の立場に立って最適な資産運用を提案いたします。

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