相続とはドラマだけの話ではありません
何か得をしたら納付する義務が生じるというのが、税金の根本的な考え方です。他人から不動産やお金などを無料で譲り受け、得をした場合に支払うことになる税金が相続税と贈与税です。
相続税と贈与税の違い
例えば親が死亡したことにより、財産を相続した場合などには相続税が課税され、存命中の親から財産の贈与を受けた場合には贈与税が課税されます。人の死は確実にやってきますが、贈与という行為はするもしないも自由ですから、基本的には贈与税のほうが相続税よりもはるかに高くなります。
自分には相続税は関係ないと侮ってはいけません
過去の税法では、相続税は大きな基礎控除額（５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数）があったため、遺産の総額がこの金額以下であれば相続税は発生しませんでした。１００人亡くなったとすると、相続税が発生するほど財産を残していた人は、わずか４人ほどしかいないという統計がでていましたが、今般の改正により基礎控除が大幅に減少しました。よって、相続税の対象となる人が相当増加することとなります。
税金は発生しなくても、評価が必要な場合もあります
スムーズに負担なく財産を承継していくためにも、まずは財産の把握、評価をし、納税義務の有無などを確認する必要はあります。どんな財産が相続財産となるのか、評価はどのようにすればよいのか、そして税額を減額できる特例にはどんなものがありそれによって税負担の軽減ができるのか否か、などなど検討すべき項目は多岐にわたりしかもとても複雑な民法や税法が関係してきます。
相続と事業承継は密接な繋がりがあります
我々は専門家として相続を争いなくスムーズに行うという視点と、その中での最大限節税という視点から、アドバイス、シミュレーション等をさせていただきます。また最後に、一つ重要な点として生前中にしかできない対策があるということをお伝えします。贈与税の方が税負担は高くなると前述しましたが、親子間贈与や夫婦間贈与には税負担を軽減できる特例などもございます。また経営者の方にとっては生前の事業承継ということも忘れてはいけません。我々はそういった総合的な観点から、当事者の方々と一緒にこの「承継」という問題に取り組んでいきたいと考えています。
