戦いに勝ち、運をつかみ取る経営者
厳しい経営環境下においては、
強く賢い経営者がいる企業だけが成長発展する。
逃げることなく、責任転嫁することなく、自ら闘うべし！
賢を尊び、道を慕い、恥を知る
「賢を尊び、道を慕い、恥を知る者入るべし。自負して信ならず、慙愧する所無きは容さず」東洋思想の賢者、安岡正篤師の『学道箴規十則』の第一番目の教えです。一人の人間が学びによって自らの命を悟り、人生を充実・発展させるための大切な心得を説いたものであり、経営においてもそれがそのまま「発展繁栄」の基盤に繋がっています。
確かに存たんです、しかも大勢、あのバブル華やかなりし頃・・「すべて私の実力のなす業だ、私を中心に世界は回っているんだ！」的経営者の方々が・・。ところが、バブルが弾け、サブプライムローンからリーマンショック、世界金融恐慌へと続き、そしてその恐竜達は「時代が悪い、世の中が悪い、政治が悪い、社員が悪い、お客が悪い」と慷慨激越のなか、絶滅してしまいました・・。
なんてことにならないように、今一度、古聖先賢に学び、時代の変化を読み取り、その変化に対応すべく自らに責務を課し、逃げず、責任転嫁せず、闘うべきです。
一人置いてきぼりの日本・・
日本は証券税制の改正などによりようやく個人貯蓄の約一割が株式投資に回るようになりましたが、アメリカはそれが四割ある。中国も個人金融資産の約四割を株で運用し、結果一億数千万人の高所得者が発生しています。
日本人は安全志向が強く（けして悪いことだとは思いませんが・・）、マスコミは将来不安を煽る（これは悪い・・）ようなことばかり伝えるため、買う側（消費者）は貯蓄に一生懸命励み、売る側（企業）は値下げ競争によりデフレを助長し、貸す側（金融機関）は自己資本強化ばかりに目をやり、生産性のある企業にもお金を回さずに後ろ向きの赤字国債にばかりお金を回しています。
人口にしても、中国・インドは勿論、ベトナムは今人口8,600万人で、出生率は2.2でいずれ一億人を超え日本と逆転し、フィリピンは既に一億人を超え、インドネシアは二億人を超えており、アジアは日本以外で総じて人口が増えています。これでは戦えません・・。
三つの大きな時代の変化
一つは「グローバル化」です。1991年のソ連の崩壊に端を発して国と国との垣根が無くなり、経済も国外情勢により強く影響されるようになりました。
二つ目は「超高齢化の時代」です。1995年を境に15歳から64歳までのいわゆる生産人口が減り始めました。75歳以上の人口は現在急増中で1,300万人程居り、2025年には2,100万人になると予測されています。今は10人に一人ですが、15年後には5人に一人になる。
そのときが本当の超高齢社会ということだそうです。
三つ目は「資源制約顕在化」の問題です。以前は無限と思われていたのに、地球は有限になってしまいました。エネルギー、水、環境などです・・。また総じてのアジアの人口増加と、経済発展により大量生産・大量消費が始まり、資源は枯渇していきます。
このように「大変な時代」に突入したわけですが、同時にこの環境変化にしなやかに粘り強く対応できる人にとってはチャンスともなるはずです。(TKC全国会 大武健一郎会長談)
時代の変化をチャンスにできる経営者
TKC創設者の飯塚毅師の言葉を借りれば、「考え抜くことができる経営者」です。これは大変重要なことで、わが国の中小企業の経営者の多くは「いったりきたり型」が非常に多い・・。年がら年中「ああしなくては、こうしなくては」といろいろな問題を頭の中で占拠させて、経営の停滞を招いている。勝ち抜く経営者は瞑想を頻繁に繰り返し、自分の長所と短所を端的に書き出し、その短所を改善し、長所をさらに伸ばすことができる人だと言っています。
多くの中小企業の経営者がいまだ財務分析・財務対応を苦手としている中で、今こそ「会計力」を身につけて自らが作り上げた「羅針盤」を武器にこの大変な時代を勝ち抜くべきです。かつて生産性の無いと思われていた会計（力）が、今まさに最も生産力がある武器の一つであると認識できた経営者だけが生き残り、勝ち残ることができるのです。
「会計力」を身につけるＢ／Ｓの改善
会計力を身につけるには、まずバランスシート（貸借対照表）の三つの改善をお勧めします。「自己資本比率」・「借入金」・「キャッシュ」の三点です。総体的には債務超過のB/Sを三年かけてイーブンのB/Sに改善し、更に三年かけて資産超過のB/Sに持っていくことを目標とするのですが、注視すべきはこの三点改善です。
自己資本比率の5割化を目指し、非生産借入金のゼロ化、運転資金の6ヶ月のキャッシュ保有を目標にP/L（損益計算書）をいかに計画すべきかをあらゆる方向から検討することです。生産性借入金が「次の収益生産のための投資借入」であるので対して、非生産性借入金は「通常運転資金のための借入」と「借入金返済の為の借入」を言います。
経営者の皆様が一刻も早くこの「会計力」を武器にするためには、「自計化」による日々決算化（日々常に試算表が覗ける体制）を図り、経営者の戦略思考に基づく「中期経営計画」の策定と「予算実績比較」による経営改善を常に行っていける体制を構築することに他なりません。その帰結として「記帳適時性証明書」の発行による金融支援の円滑化を促し、また「税務調査証明書」の発行に基づく税務調査省略へと繋がっていきます。
詳しくは当社のスタッフにお問い合わせください。信念と情熱を持ってお手伝いさせていただきます。
税理士法人 創経 代表社員 岡田 紀夫
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